2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
自民党内での高専に関する会議の中で、全県必置の考え方、意見もあることを申し添えておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 高専が実践的技術者を育成してきた評価は高いと思います。それは、現在、高大接続の議論をされておりますけれども、高専は高大接続ではなく五年間の高大一貫教育であります。その成果は、高大接続以上に大きいと私は思っております。
自民党内での高専に関する会議の中で、全県必置の考え方、意見もあることを申し添えておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 高専が実践的技術者を育成してきた評価は高いと思います。それは、現在、高大接続の議論をされておりますけれども、高専は高大接続ではなく五年間の高大一貫教育であります。その成果は、高大接続以上に大きいと私は思っております。
昭和四十八年を目途にその責任を果たしたい、昭和四十八年には、三つの種類の養護学校の全県必置を実現をしたいと、これは二回にわたって述べられているんですよ。六十一国会といったら昭和四十四年ですね。それからもうすでに三年になる。
記録を見ていけば、四十八年を目途に四十八年の三月の末に養護学校の全県必置を実現したいと、こう述べておるんですね。先ほど答弁にあった、何も坂田さんが義務制にするといって確約したとは言わない。しかし、どうですか、皆さん、あなたのところの資料には、まだ未設置県が、七県、十一県、十六県と、こう出ておるでしょう。
ですから具体的には学校教育法の制定以来十八年を過ぎておりますけれども、抜本的な対策がなかなかなされませんために、いま大臣のおっしゃったような問題と、もう少し問題と、もう少し問題の深い点がございますわけですけれども、時間の都合で省略いたしますが、その点についていま四十五年を待てというようなことがございますのですけれども、その点所信はやはり各県必置ということをおっしゃったのですけれども、具体的に数字はそれだけですか
あとは再度技術者養成の長期プランの中で何を作るかと、こういう西田君の答弁ではなくて、勢い各県に機会均等の趣旨も一つの要素として高専を作っていくとすれば、事やかましく言うと、福岡県の県勢は、大阪の経済状況は、こういったことも論議になるかと思うのですが、少なくとも全県必置の場合には、何らかの基準で三十七年度北海道に二校作ってみたり、十二校に押えてみたり、三十九年度分まで五校もうすでに決定してしまう、こういうことをやっていられる